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2017/11/08
【開催報告】国際シンポジウム「総選挙後の行方:国際秩序強化に向けての日独EU協働」

国際シンポジウム「総選挙後の行方:国際秩序強化に向けての日独EU協働」開催

 2017年11月3日、ベルリンの日独センターで国際シンポジウム「総選挙後の行方:国際秩序強化に向けての日独EU協働」が開催されました。そもそもはドイツ総選挙でのメルケル首相の勝利を受けての日独関係の今後を論じる企画でしたが、日本も総選挙が実施されたことにより、偶然にも二つの国の「新しい」政権での関係を議論する場となりました。

 日独センターのフリデリーケ・ボッセ事務総長と八木毅駐独大使のスピーチで開催された会議では、ドイツ外交の今後についてマティアス・ナス氏(ディ・ツアィト紙外信局長)が興味深い基調報告を行いました。氏からは、英国の脱退や難民問題などで亀裂の深まったEUの立て直しが先であり、揺らぐEUの基盤でドイツがやれることは限られており、抱えている争点が異なる日本とやれることは多くはないという厳しい指摘がなされました。これについてはフロアから、両国が先進国や民主主義諸国として抱えている共通課題、環境などグローバルな議題、その他、アジアについて協力できるテーマなどの存在が指摘され、必ずしも悲観するべきものではないとの声があがりました。

 シンポジウムは経済問題を議論したのち、午後は今、北東アジアでもっとも争点となっている北朝鮮の核とミサイル開発の問題や米国との関係が議論されました。日本側からは、伊豆見元氏が北朝鮮問題の現状について、神保謙氏が米国のトランプ政権の方向性に関して、そして岩下がロシアの北東アジア地域へのアプローチについてそれぞれ報告をしました。金曜日にもかかわらず、延べ80名にも及ぶ参加者があり、アジアをめぐる国際状況への関心の高さがうかがえました。              (岩下明裕)

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